採用SNSで地方企業は何を発信する？県外の人材に届く投稿と効果の測り方

地方の中小企業が採用でSNSを使うとき、期待する役割は「応募を生むこと」ではなく「応募をためらっている人の背中を押すこと」です。求人票には書ききれない社員の顔や1日の流れ、職場の空気をInstagramやYouTubeで先に見せておき、応募前の不安を減らす。採用SNSの仕事は、ほぼこれだけです。

ただ、何を見せれば背中を押せるかは、相手によって変わります。県外で経験を積んだ人と、地元の未経験の人とでは、気にしていることがまるで違うからです。経験者が知りたいのは、宮崎に来てもキャリアが止まらないか。未経験者が知りたいのは、自分でもやっていけるか。同じ投稿を両方に見せても、どちらにも届きません。

この記事の軸は、2つの層にそれぞれ何を見せ、どこに置くかです。そのうえで、投稿とプロフィールの組み立て、県外から採るときに使える宮崎県の移住支援制度、応募者の母数が小さい地方での効果の測り方をまとめました。下敷きにしたのは、私たちLOCARUが宮崎の企業と採用目的のSNS運用を設計するとき、打ち合わせで実際に話し合っている内容です。

採用SNSが地方の中小企業で効く場面

求人媒体に載るのは、給与や勤務地、休日といった条件です。応募する側が本当に知りたい「どんな人と働くのか」「入ったらどんな1日になるのか」は、求人票の枠にはなかなか収まりません。

大手なら社名で検索すれば社員の記事や口コミが出てきますが、地方の中小企業は検索しても公式サイトと求人票しか出てこない、ということがよくあります。気になって調べた人が判断材料を見つけられず、候補から外していく。採用SNSが埋めるのは、この情報の穴です。

県外にも、地方に関心を持つ人は少なくありません。総務省の調査では、2024年度に宮崎県（県と市町村の窓口の合計）が受けた移住相談は19,245件で、全国3位でした。前年度は22,548件で全国1位です（総務省「令和6年度における移住相談に関する調査結果」、2025年11月公表）。関心を持った人が社名を調べたときに、見せるものがあるかどうか。差はそこでつきます。

役割が違うので、どちらか一方に寄せる必要はありません。私たちは、採用SNSだけで採用を完結させようとしないことを最初にお伝えしています。求人媒体で母集団を作り、そこから流れてきた人が社名を調べたときにSNSで背中を押す。この順番で考えると、何を投稿すべきかも決めやすくなります。

採用SNSは、県外の経験者と地元の未経験者で見せるものを分ける

宮崎の企業と採用SNSの打ち合わせをすると、最初に確かめるのが「誰を採りたいか」です。答えは多くの場合、2つに分かれます。すぐに戦力になる経験者と、育てていく前提の未経験者です。どちらを優先するかは会社によって違いますが、1社が両方を求めていることも珍しくありません。

この2つの層は、気にしていることも、響く投稿も、入ってくる経路も違います。

入ってくる経路は違っても、気になった人が社名を調べてたどり着く先は同じです。採用SNSは、両方の層が応募の前に最後に見る場所になります。だからこそ、1つのアカウントの中で、どの投稿が誰に向けたものかを先に決めておきます。

経験者には、同業者だけが分かる話で手を止めてもらう

経験者は、求人に「経験者歓迎」と書いてあるだけでは動きません。この会社の人は自分と同じ仕事をしている、と感じたときに初めて手が止まります。

私たちが宮崎の企業に出した運用提案でも、最初に作るリールには、エンジニアと一般の人とで仕事道具の使い方がどう違うか、といった同業者が見ればうなずくネタを選びました。業界の外の人には少し分かりにくくても構いません。狙った層に刺されば、保存やシェアの形で反応が返ってきます。

「地方に行くと給料も仕事も下がる」に答える

県外の経験者が地方の会社を候補から外す理由として多いのが、「都内じゃないから給料が下がるのは当たり前」という見方です。給与だけでなく、仕事の質や裁量も下がるのではないか、という不安がついてきます。

都市部と同じ水準の給与を出しているなら、それを求人票と投稿の両方で数字で書いてください。数字を出せない場合は、仕事の中身で答えます。宮崎では、本社が県外にある会社の作業拠点としての仕事が多く、戦略や企画から関われる職場は多くありません。だからこそ、上流から関われる会社なら、それを具体的に見せてください。どの工程から関わるのか、1人がどこまで担当するのか。社員インタビューで実際の仕事の範囲を話してもらうのがいちばん伝わります。

上流から関われるという点は、県外の経験者にとって十分な応募の理由になります。

経験者が求めているのは、キャリアを捨てずに暮らしを取り戻すこと

地方に来る経験者が求めているのは、のんびりした暮らしだけではありません。打ち合わせで聞いた言い方を借りると「田舎に行ったからといって、キャリアを積まないわけじゃない」。満員電車や高い家賃に削られていた時間とお金を取り戻しながら、仕事ではもっと力をつけたい。その両立を求めています。

だから投稿でも、両方を見せます。仕事の手応えを語る社員インタビューと、通勤時間や休日の過ごし方が分かるストーリーズです。片方だけだと、「楽そうだけど成長できない会社」か「忙しいだけの会社」に見えてしまいます。

縁のないIターンより、戻る理由がある人に届く

地方の採用というと、移住を考えている人に広く呼びかけるイメージがあるかもしれません。ところが実際に採れているのは、その土地に縁がある人が中心です。宮崎の出身者、転勤で一度住んだことのある人、家族が宮崎にいる人。採用支援の現場では「縁もゆかりもないIターンは少ない」という声を何度も聞きます。

縁のある人は、宮崎の暮らしをある程度知っています。この層に向けた発信で必要なのは、移住の魅力を一から説くことではありません。「戻っても、やりたい仕事ができる」と伝えることです。

未経験者の「未経験でも大丈夫ですか」には、先に答えておく

地元の未経験者が気にするのは、教えてもらえるのか、先輩はどんな人か、という点です。私たちが採用支援で関わる宮崎の企業でも、面接でいちばん繰り返し聞かれるのは「未経験でも大丈夫ですか」という質問でした。

面接で毎回聞かれる質問なら、応募の前に答えておけます。ハイライトに「よくある質問」を作り、未経験の可否、最初に任される仕事、教わり方に答えておく。応募をためらっている人は、面接で聞く前に、ここで答えを探しています。

ロカルTVで密着した宮崎のキャビアメーカー、ジャパンキャビアにも、まったくの畑違いから転職してきた20代の社員がいました。魚が好きで、魚を扱う仕事を探していたときに求人を見つけ、ホームページや以前見たニュースで会社を調べるうちに「ここかな」と決めたそうです。畑違いから入った社員は、社内に少なくないそうです。求人を見て気になった人は、多くの場合そのあと会社を調べます。そこで見つかるものがあるかどうかで、未経験者が応募に踏み切れるかが変わります。

社員インタビューも、層によって話してもらう中身を変えます。経験者向けには入社前と後で仕事がどう変わったか、未経験者向けには最初の3か月で何を教わったか。同じ社員に両方を聞けば、1回の撮影で両方の素材が取れます。

未経験者に求めるのは、経験ではなく変化についていく力

「未経験でも大丈夫」とだけ書くと、誰でも歓迎しているように読めます。実際には、会社が未経験者に求めているものがあるはずです。打ち合わせで聞くと、出てくるのは経験の有無より姿勢の話です。ある企業は、変化の激しい業界なので、新しいことに自分から追いついていける人でないと難しい、と話していました。

これをはっきり書いておくと、未経験者は自分が対象かどうかを判断できます。合わない人の応募が減るのは損ではありません。面接の数が限られる地方の採用では、お互いの時間を守ることになります。

地元で次のキャリアを探している人も、未経験者として採れる

未経験者というと新卒や若手を思い浮かべがちですが、見落とされやすい層がもう一つあります。地元で営業などを数年経験して、次はもっと上流の仕事に就きたいと考えている人です。宮崎ではこうした人の受け皿になる会社が少なく、福岡や大阪、東京に出ていってしまう。私たちが宮崎の企業と採用の話をするときにも、よく話題になります。

この層には、社会人としての経験と、新しい職種に挑戦したい意欲があります。採用SNSに「前職の営業経験が、ここでどう生きたか」を語る社員が一人いれば、「宮崎に残っても次に進める」と伝わります。

採用SNSで投稿する4種類

届けたい層が決まったら、投稿を組み立てます。採用SNSの投稿は、4種類を回せば足ります。全部を一度に始める必要はなく、まずは社員の1日と日常から始めるのが続けやすい順番です。

形式ごとの役割も分けておきます。リールは、まだ会社を知らない人に届くための入口です。ここでは採用の色をあえて消し、「この会社おもしろそう」と思ってもらうことを優先します。気になった人はプロフィールに来て、ハイライトで会社と社員を知り、ストーリーズで日常に触れる。そこから応募するか、DMで質問してくる、という流れです。

求人の告知は、この流れの最後にあれば十分です。毎回「募集中」と書いた投稿ばかりが並ぶと、リールで新しい人に届きにくくなります。

社員インタビューの撮り方は、採用動画の記事の「社員インタビュー動画の作り方」で詳しく書いています。長めの密着動画を1本作った場合は、そこから1シーンずつ切り出してリールに回すと、撮影を増やさずに投稿の数を確保できます。

プロフィールとハイライトを簡易な採用ページにする

採用目的でInstagramを運用するとき、私たちはプロフィールとハイライトを「簡易な採用ページ」として設計します。リールを見て興味を持った人が最初に開くのはプロフィールなので、そこで会社の全体像が分からなければ、せっかく届いた人がそのまま離れてしまいます。

ハイライトの基本は、次の6本です。

ハイライトは、新しく作り込む必要はありません。日々のストーリーズを溜めてまとめていけば、数か月で中身がそろいます。ただし「採用情報」だけは募集の状況で変わるので、更新する担当者を一人決めておいてください。古い募集が残っていると、それだけで応募をためらわせます。

ピン留めの投稿は2本。60〜90秒の「社員の1日」と、45〜60秒で理念を語る動画です。プロフィールに来た人の多くは、まずピン留めを見ます。ここに会社の顔になる2本を置いておけば、投稿の新しい順にかかわらず、最初に見てほしいものを見せられます。

宮崎県の移住支援制度を採用SNSと求人票に載せる

県外の経験者やUターンを考えている人にとって、応募の最後の一押しになるのが条件面です。

「宮崎の企業が県外から人材を採用するには」とAIに聞くと、返ってくるのはほとんどが県の支援制度の案内です。2026年8月に、私たちがGoogleのAIによる概要・AI Mode・ChatGPTの3つで確かめました。県外の候補者も、宮崎への転職を考えた段階で同じ情報にたどり着きます。

ただ、行政の案内はどれも求職者向けに書かれています。企業が何をすれば候補者が制度を使えるようになるのかは、まとまって書かれていません。

県外からの就職で使える主な制度は、次のとおりです（2026年10月20日時点）。

出典: 宮崎県「UIJターン就職に関する補助金等について」ほか各制度ページ。市町村によっては、実施の有無や要件が異なります。制度は年度ごとに変わるため、最新の内容は必ず県のページで確認してください。

移住支援金は、企業の登録が応募より先に要る

いちばん金額の大きい移住支援金は、候補者が「ふるさと宮崎人材バンク」で「移住支援金対象」と表示された求人に応募して就職することが、主な受給要件になっています。この表示が付くかどうかは、企業側の手続きで決まります。

企業がやることは2つです。一つは「移住支援金対象事業所に係る登録申請書」を県の雇用労働政策課に郵送かメールで出すこと。もう一つは、ふるさと宮崎人材バンクに企業情報と正社員の求人情報を登録することです。両方がそろい、県が要件に合うと認めると、人材バンク上の求人に「移住支援金対象」と表示されます。登録料はどちらも無料です。

すでに人材バンクに求人を出している会社でも、登録申請書は別に出す必要があります。対象になる求人は週20時間以上の無期雇用で、資本金10億円以上の企業などは対象外です。要件の細部と申請書の様式は、人材バンクの「移住支援金について」にまとまっています。

見落としやすいのが順番です。移住支援金は、求人に「移住支援金対象」と表示された後の応募でなければ対象になりません。SNSの発信がうまくいって県外の人が先に応募してくれても、その時点で登録が済んでいなければ、その人は支援金を受け取れない。採用SNSを始めるなら、最初の投稿より先に登録を済ませておくのが安全です。

求人票と投稿にどう書くか

登録が済んだら、求人票と採用SNSの両方に書きます。求人票なら、たとえば次のような書き方です。

本求人は、ふるさと宮崎人材バンクの「移住支援金対象求人」です。東京圏などから移住して就職される方は、移住先の市町村で移住支援金（世帯100万円、単身60万円または30万円など）を受け取れる場合があります。要件は市町村により異なります。

採用SNSでは、制度の説明を1本の投稿にまとめて、ハイライトの「よくある質問」に置いておきます。金額を書くときは「最大」「市町村によって異なる」を必ず添え、県のページにリンクしてください。条件を外して「100万円もらえます」と書いてしまうと、候補者との信頼を損ないます。

県外の候補者を面接に呼ぶときは、「ふるさと宮崎人材バンクに登録しておくと、面接に来る交通費の一部が県の補助の対象になります」と一言添えるだけで、来てもらうハードルが下がります。会社が交通費を出す場合の扱いや、補助金どうしの併用については、記事の最後のよくある質問にまとめました。

採用SNSの効果の測り方

採用SNSでいちばん多い悩みは、「続けているが、効果があるのか分からない」です。測る数字を間違えると、効いているのに「効果なし」と判断してしまいます。

フォロワー数を目標にしない

フォロワー数やリーチ数は、採用の成果と直接つながっていません。フォロワーが1万人いても応募がゼロのアカウントはありますし、フォロワー300人でも応募者全員がプロフィールを見てから来ている会社もあります。

地方の場合は、とくにこの差が大きくなります。採用したい層の人数がそもそも都市部より少ないので、全国の大手アカウントを前提にしたベンチマークやインプレッションの目標は当てはまりません。比べるなら、自社の先月や3か月前です。

応募者に1問だけ聞く

効果を直接測る方法は、応募から内定までのどこかで、応募者に1問聞くことです。私たちが採用目的の運用で主な指標に置いているのは「応募者のうち、InstagramやYouTubeを見たことが応募の後押しになったと答えた人の数と割合」です。

聞く場所は3つあります。

自己申告なので厳密な数字ではありません。それでも、半年続ければ「なんとなく効いている気がする」よりずっと確かな手がかりになります。母数が小さい地方の採用では、応募者10人のうち何人がSNSを見ていたか、という生の数字のほうが、インプレッションの増減より判断に使えます。

日々の運用は4つの先行指標で見る

応募者への1問は、応募や内定が出て初めて分かる後追いの数字です。日々の投稿を直すには、次の4つを並行して見ます。

月次では、採用の歩留まりと並べる

月に1回、先行指標の4つと、応募数・面接数・内定数・入社数を1枚に並べます。SNSの数字だけを見ていると、採用につながったかどうかが見えません。応募が増えた月に何を投稿していたか、面接で「見ました」と言われた投稿はどれか。その対応が見えてくると、次に何を作るかを決められます。

判断の節目は3か月と6か月に置いてください。採用は時期による波が大きく、始めて1〜2か月の数字だけで判断すると、まず間違えます。

採用SNSを自社でやるか、外注するか

全部を外注する必要はありません。現場の日常は社内からしか出てこないので、分担を決めて、手間と専門性が要る部分に外注費を集中させます。

Instagram運用代行の費用は、どこまで任せるかで月10万円以下から月50万円以上まで幅があります。業務ごとの相場はInstagram運用代行の相場の記事にまとめました。

外注するかどうかを決める前に、自社で決めておくことが一つあります。採用したいのは誰か、です。県外の経験者か、地元の未経験者か。ここが決まっていれば、外注先とも話が早く進みます。

採用SNSのよくある質問

社員が顔出しを嫌がる場合は、どうすればいいですか？

出たい人だけに出てもらえば十分です。手元や後ろ姿、声だけの出演でも職場の空気は伝わります。顔を出す社員がいる場合は、退職したときに投稿をどう扱うかを事前に決めておくと、本人も会社も安心して出られます。

フォロワーが少ないうちから続ける意味はありますか？

あります。採用SNSを見に来るのは、求人票や社名検索から来た、応募を検討中の少数の人です。フォロワーが少なくても、その人たちがプロフィールとハイライトで知りたいことを見つけられれば、役目は果たせています。

求人媒体をやめて、採用SNSだけにしてもいいですか？

おすすめしません。採用SNSは応募を直接集めるのが苦手で、いま転職先を探している人に確実に届くのは求人媒体のほうです。媒体で母集団を作り、SNSで背中を押す組み合わせが現実的です。

採用SNSを始めて、どのくらいで応募につながりますか？

数か月単位で見てください。投稿がたまり、ハイライトがそろうまでに3か月ほどかかるのが普通です。判断は3か月と6か月の節目に、応募者への1問の結果と合わせて行います。

誰が投稿を担当すればいいですか？

ストーリーズは、現場にいる社員がスマホで撮って出すのがいちばん速く、鮮度も保てます。そのうえで、投稿前に確認する人を一人決めておくこと。それだけで事故は減ります。リールやピン留めのように企画と編集が要るものは、外注するか、社内で時間を確保できる人に任せます。

移住支援金は、県外から来る人なら誰でも受け取れますか？

誰でも受け取れるわけではありません。たとえば、東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県に通算5年以上住んで働いていたことなど、移住元についての要件があります。企業に就職して受け取る場合は、就職先の求人が人材バンクで「移住支援金対象」と表示されていて、その表示の後に応募していることも条件の一つです。実施主体は市町村なので、移住先によって要件や金額が変わることもあります。詳しくは宮崎県の移住支援金のページと、移住先の市町村の案内をご確認ください。

面接の交通費を会社が出す場合、県の就活応援補助金と一緒に使えますか？

県の案内では、会社が負担した分は就活応援補助金の対象にならないとされています。会社が交通費を出さない場合や一部だけ出す場合に、残りを候補者が申請するという考え方です。どちらにするかは、面接の案内を送る段階で候補者に伝えておくと親切です。対象になる費用や申請の時期など、詳しくは宮崎県UIJターン就活応援補助金のページをご確認ください。

引っ越し補助金は、移住支援金と一緒に使えますか？

県の案内では、宮崎県UIJターン引っ越し補助金は、移住支援金・若者応援給付金・地方就職学生支援金とは併用できないとされています（2026年10月20日時点）。候補者がどれを使えるかは本人の経歴と移住先の市町村で変わるので、会社から断定せず、県のページへ案内するのが確実です。対象の市町村も随時増えていて、2026年10月1日には川南町と五ヶ瀬町が加わりました。最新の内容は宮崎県UIJターン引っ越し補助金のページをご確認ください。

まとめ：採用SNSは、応募をためらう人の背中を押す道具

地方の中小企業にとって、採用SNSは応募を集める道具ではなく、求人票では伝わらない人と職場を見せて、応募をためらう人の背中を押す道具です。最初に決めるのは、誰の背中を押すか。県外の経験者には、宮崎に来てもキャリアが止まらないことを、同業者だけが分かる仕事の話と、給与や上流の仕事への答えで見せる。地元の未経験者には、「未経験でも大丈夫ですか」に先に答え、求めている姿勢をはっきり書いておく。そのうえで4種類の投稿を回し、プロフィールとハイライトを簡易な採用ページに整え、効果は応募者に1問聞いて測ります。

宮崎で県外から人を採るなら、最初の投稿より先に、移住支援金の対象事業所の登録を済ませておいてください。無料でできて、求人票と投稿に書ける条件が一つ増えます。

宮崎で採用SNSの運用を頼むなら

私たちLOCARUは、宮崎で企画から撮影・編集・投稿・分析までを自社で行っているSNS運用の会社です。宮崎の経営者に密着するYouTube番組「ロカルTV宮崎～地方社長の1日～」も、自分たちで撮っています。

採用目的のSNS運用では、この記事で書いたリール・ピン留め・ハイライトの設計と、応募者への1問を使った効果の測り方まで、最初の打ち合わせで一緒に決めます。費用は、ショート動画中心の運用を月15万〜30万円（税別・月5〜12本）でお受けしています。月1回の撮影から企画・台本・編集・投稿・レポートまで含む形です。ストーリーズの投稿代行は月3万円から（税別）のオプションで、新しくアカウントを立ち上げる場合の初期設計は5万円（税別）です。最新の料金はサービス・料金のページをご覧ください。

YouTubeの密着動画が会社の印象をどう変えるかは、WAGON錦田さんの事例で、出演から8か月後の反響をまとめています。制作例は実績ページでご覧いただけます。

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